2021-02-19 第204回国会 衆議院 予算委員会 第14号
二〇一四年、オリパラに向けて、日本障害者スポーツ協会は、「害」の漢字を使うのが嫌だという人たちがいるので、「害」を「がい」に変えて、日本障がい者スポーツ協会というふうに名称変更をしたという歴史がございます。 二〇一八年、衆参両院で、「碍」を使えるようにしてくださいよということで決議が行われて、今、文化審議会国語分科会で議論されております。
二〇一四年、オリパラに向けて、日本障害者スポーツ協会は、「害」の漢字を使うのが嫌だという人たちがいるので、「害」を「がい」に変えて、日本障がい者スポーツ協会というふうに名称変更をしたという歴史がございます。 二〇一八年、衆参両院で、「碍」を使えるようにしてくださいよということで決議が行われて、今、文化審議会国語分科会で議論されております。
このきっかけというのは昨年の通常国会でのスポーツ基本法の改正でありまして、スポーツ基本法の条文の中の公益法人日本障害者スポーツ協会が、この障害者スポーツ協会の「害」の字を平仮名に改めると。要するに、「害」を使うことに関して団体として抵抗があるという意見があるので、平仮名にとりあえず変えたいんだということでの法改正だったわけです。
本法においても、「財団法人日本障害者スポーツ協会」の表記について、実態に合わせ、「公益財団法人日本障がい者スポーツ協会」に改めることとしている。この点について、同協会が交ぜ書きを採用した理由としては、活字の「害」を不快に思う人への配慮と社会意識変革の誘因となることへの期待が挙げられている。
そこで、本案は、国民体育大会の名称を国民スポーツ大会に改めるとともに、現在の実態に合わせ、公益財団法人日本体育協会の表記を公益財団法人日本スポーツ協会に、財団法人日本障害者スポーツ協会の表記を公益財団法人日本障がい者スポーツ協会に改めることとしております。
次に、スポーツ基本法の一部を改正する法律案は、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の開催を好機と捉え、スポーツを通じて世界各国と協調していくため、世界的に広く用いられているスポーツの語を基本的に用いることが望ましいことから、国民体育大会の名称を国民スポーツ大会に改めるとともに、公益財団法人日本体育協会及び財団法人日本障害者スポーツ協会の表記を、現在の両団体の正式名称に合わせて
今般の「スポーツ基本法の一部を改正する法律案」においても、「財団法人日本障害者スポーツ協会」の表記について、実態に合わせ、「公益財団法人日本障がい者スポーツ協会」に改めることとしている。この点について、同協会が交ぜ書きを採用した理由としては、活字の「害」を不快に思う人への配慮と社会意識変革の誘因となることへの期待が挙げられている。
そこで、本案は、国民体育大会の名称を国民スポーツ大会に改めるとともに、現在の実態に合わせ、公益財団法人日本体育協会の表記を公益財団法人日本スポーツ協会に、財団法人日本障害者スポーツ協会の表記を公益財団法人日本障がい者スポーツ協会に改めることとしております。
地方自治体等の具体的な取り組みとしては、例えば東京都及び公益社団法人東京都障害者スポーツ協会において、障害者スポーツ施設の利用を促進するため、施設管理者に対する理解啓発や取り組み事例提供のための障害者のスポーツ施設利用促進マニュアルを作成しています。この中では、スポーツ用車椅子はバンパーが緩衝材で保護されており、床に傷がつきにくい工夫がされていることなどが具体的に説明をされております。
また、日本障害者スポーツ協会が日本パラリンピック委員会に加盟する障害者競技団体に委託して実施した選手強化事業についても、日本ブラインドサッカー協会等の五団体において不適切な会計処理が明らかとなったほか、東京オリンピック・パラリンピック競技大会関係以外でも、独立行政法人日本スポーツ振興センター、ＪＳＣがラグビーワールドカップ二〇一九組織委員会に対して事務所の貸付料を徴収していない等の事態が明らかとなりました
また、公益財団法人日本障害者スポーツ協会に対する補助を通じまして、全国での障害者スポーツに対する理解を促すイベントや体験会の実施や、障害者スポーツ指導員の養成研修事業の充実を行いますとともに、全国障害者スポーツ大会に対する補助も拡充したところでございます。
ある障害者スポーツ協会の方がおっしゃっていたんですけれども、一般の授業の中にパラリンピックの種目を体育として取り入れてみてはどうかと。例えば、障害のある方もそこに一人いらっしゃったとしてもなかなか一緒にスポーツすることはできないんですけれども、健常の方々がそのスポーツをすることでそのスポーツを理解する、あるいは障害を理解するという大きなチャンスになっていくのではないかと思います。
ただ、既存の医療関係とも連携することが必要であるというふうに思いますし、また、なかなか交通移動の部分から、一か所というよりは、できたら全国に何か所か、それほど大規模化ではなくても、できるだけ交通の便の身近なところで、なおかつ医療的なものをカバーしながらそういうナショナルトレーニングセンター的なものをできないかということで、日本障害者スポーツ協会等からも、あるいはパラリンピアンからも要望されているところでありますし
パラリンピアンは、既にオリンピアンのための西が丘にあるトレーニングセンターは一部活用しておりますが、それだけでは十分でないということで、日本障害者スポーツ協会からは、拠点の一つとして、先ほど申し上げました国立障害者リハビリテーションセンター敷地内の整備案が提案をされてもおります。
日本オリンピック委員会や日本障害者スポーツ協会からは、ナショナルトレーニングセンターの拡充、設置について要望されております。
日本障害者スポーツ協会からは、パラリンピック競技専用のナショナルトレーニングセンターの設置について要望されております。既に、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室、文部科学省、厚生労働省において、パラリンピック選手の強化に向けた整備を進めております。関係団体との意見交換も始めて、対応していきたいと考えております。
○下村国務大臣 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催決定を受け、日本障害者スポーツ協会は、パラリンピック競技専用のナショナルトレーニングセンターの設置について要望されているところでございます。
ただいま参考人の公益財団法人日本障害者スポーツ協会会長、日本パラリンピック委員会委員長鳥原光憲君が御出席をされました。 鳥原参考人におかれましては、大変お忙しい中、本委員会に御出席をいただきまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） 次に、笠浩史君。
○下村国務大臣 この件については、２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室において開催された日本障害者スポーツ協会等との意見交換の中で、日本障害者スポーツ協会から、パラリンピック競技の拠点整備案の一つとして、国立障害者リハビリテーションセンター敷地内の建設案が出されているというふうに承知しております。
現在、この推進室において、東京都ですとか日本オリンピック委員会あるいは日本パラリンピック委員会、日本障害者スポーツ協会などの関係団体と数次にわたり意見交換を行っているところでございます。 今後とも、このような関係団体、さらに来年二月には大会組織委員会が設置されますので、こういったところと緊密な連携を図りながら、円滑な準備を進めてまいりたいと考えております。
二〇二〇年の東京パラリンピック競技大会の開催に向けまして、日本障害者スポーツ協会から、先生御指摘ございました報道にありますとおり、ナショナルトレーニングセンターの設置の要望が来ておるということは承知をいたしております。
このような中で、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催決定を受けて、日本オリンピック委員会や日本障害者スポーツ協会はナショナルトレーニングセンターの拡充及び設置を要望しているところでもございます。
パラリンピックの選手の強化施設というのが今なくて、是非、そういった整備も日本障害者スポーツ協会などから求められていると、こういうふうに伺っております。幅広く、そして後利用のこともしっかり考えた上での整備が必要だと思います。是非、大臣にまた御活躍、御検討をいただきたいと、こんなふうに思います。
十月の七日だったと思いますけれども、政府のオリンピック・パラリンピック東京推進室がパラリンピック委員会と障害者スポーツ協会との懇談の中で求められたことは、一日も早く諸外国に並ぶようなパラリンピックの選手のためのナショナルトレーニングセンターというものを設置していただきたいという要望があったというふうに思うんですけれども。
先月、日本障害者スポーツ協会から、今後の障害者スポーツの普及、振興方針や目標をまとめた、日本の障がい者スポーツの将来像（ビジョン）が発表されたところでもございます。
さらに、公益財団法人日本障害者スポーツ協会において障害者スポーツ医を百八十七名養成しておられると承知いたしております。 それぞれの役割でございますけれども、まず日本体育協会のスポーツドクター、この方々は、スポーツマンの健康管理、スポーツ傷害の診断、治療、オリンピック等の国際競技大会におけるチームドクターとしてのサポートなどの役割を担っておられます。
○副大臣（鈴木寛君） 今御指摘をいただきましたように、スポーツ振興くじ助成を通じまして、各統括団体、日本体育協会、日本オリンピック委員会、日本レクリエーション協会、日本障害者スポーツ協会におきましては、被災地にアスリートを派遣し子供を励ます「スポーツこころのプロジェクト 笑顔の教室」やオリンピアンとの交流、地域スポーツクラブへのスポーツ用具の提供などの活動を計画をしていただいております。
○衆議院議員（遠藤利明君） 今、江口委員から話ありましたが、障害者スポーツ協会、北郷会長、そして事務局長等においでいただいて話をお伺いさせていただいております。この法案の全ての国民という中に、当然健常者もそしてそういう障害を持った方も一緒に権利を持つという形で書かせていただいております。